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高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）とは
高齢者向け優良賃貸住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、バリアフリーや緊急通報・安否確認システムなどの設備を備え、高齢者が安全・安心して生活できるよう設計に配慮した賃貸住宅です。
家事支援や介護サービスなどの提供はありませんが、バリアフリー化した住宅のため、６０歳以上の自立した生活のできる高齢者が入居の対象となります。入居できるのは６０歳以上の単身世帯、申込本人が６０歳以上の 夫婦のみの世帯、または入居者全員が６０歳以上の親族世帯が入居できます。
また、入居者の所得状況に応じ６つの区分（所得区分）の家賃補助を設定しており、通常より安い家賃負担額で入居できるメリットがあります。（所得状況によっては、家賃補助が受けられない場合もあります。）
入居者負担額
家賃から補助金（国および大阪市の補助）を差し引いたもので、入居者の方が実際に支払う金額です。
入居者の方には、毎年６月頃に収入等に関する所定の書類を提出していただきます。これらの書類に基づき、毎年１０月に翌年９月までの一年間の入居者負担額が決定されます。
入居者負担額（お客様が毎月支払う家賃）＝ 契約家賃－ 家賃補助金
契約家賃
契約家賃とは近傍同種(近隣の民間賃貸住宅)の家賃等を勘案し、設定された家賃です。
入居後、物価、近隣家賃その他経済事情に変動が生じた場合等には、変更される場合があります。
補助期間
家賃補助の期間は住宅の管理開始から２０年間です。（入居後２０年間ではありません。）
敷金
敷金とは公社に預けていただくお金です。敷金は契約家賃の3か月分で契約書類提出日までにお支払いいただきます。
（実際、入居者が支払う入居者負担額の3か月分ではありません。）
保証金・礼金・仲介手数料は、一切、必要ありません。
敷金は、賃貸借契約が終了したとき、退去跡補修費を差引き、それ以外に賃借人に債務不履行がなければ、返還されます。
契約家賃を変更した場合は、敷金の額も変更になります。
敷金に利息はつきません。
入居条件
１．自ら居住するための住宅を必要とされている方
２．申込本人が、満60歳以上であること。
３．申込本人が単身者であるか、同居者が配偶者もしくは６０歳以上の親族であること。
４．日本国籍の方、又は外国人登録をされていること。
５．入居時において常時の介護が必要な場合、居宅でこれを受けることができる者であること。
６．過去に公営住宅又は公社が管理する賃貸住宅の契約で、家賃滞納または強制退去等がないこと。
７．公社指定の保証会社の家賃保証制度（以下「機関保証」という）を利用できること。
機関保証の利用にあたっては、保証料（※１）の負担が必要となります。
また、審査の結果によってはご利用いただけない場合があります。
機関保証をご利用いただけない場合は、連帯保証人（※２）が必要です。
（※1）機関保証の保証料等
毎月の家賃等をお支払いの際に、家賃等月額の０．８％を月額保証料としてご負担いただきます。
（毎月、家賃等と合わせた合計金額を、口座振替にて保証会社にお支払いいただきます。）
また、初回のみ初回保証料（家賃等月額の２０％）をご負担いただきます。
（家賃等：家賃・入居者負担額・共益費・駐車場使用料など毎月支払う金額の合計）
（※2）連帯保証人
連帯保証人とは、主たる債務者（契約者）がその債務を履行しない場合に、その履行をなす責任を負う人物を指します。
契約者が家賃を支払えない場合には、保証人（連帯保証人）に請求し、家賃を支払っていただくことになります。
連帯保証人は、次に掲げる要件のすべてに該当する方の限ります。
・日本国籍の方又は外国人（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方、平成3年法律第71号による特別永住者）の方
・当公社が管理する賃貸住宅の既入居者又は保証人（連帯保証人含む。）でないこと。
・過去に公営住宅又は公社が管理する賃貸住宅に居住された、もしくは保証人（連帯保証人）であった方で、
現在も継続して家賃滞納されている方 又は強制退去された方でないこと。
・年間所得が2,400,000円以上あること。
８．緊急連絡先を確保できること。
９．申込本人又は同居予定者が暴力団員でないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
収入（所得）基準
収入基準はありませんが、入居家族全員の月額所得の合計に基づき、所得区分および入居者負担額 （実際にお支払いいただく金額）が決定されます。
月額所得とは
申込本人および同居親族の前年の1月～12月の所得金額の合計から、 同居親族及び現に所得税法上の扶養控除を受けている親族1人につき38万円を控除し、 さらに特別控除がある場合には、その額を控除した残額を12で除した額が月額所得となります。
■収入として扱わないもの
- 現在無収入の方および申込時には勤務していても鍵渡日までに出産、結婚・定年退職などの理由で退職し、以降収入がなくなる方の収入
- 退職等により現在継続していない昨年の収入（転職している場合は、現在の勤務先で得た収入を対象とします。）
- 法律により非課税とされているもの。〔例〕遺族恩給、遺族年金、増加恩給、傷病者年金、障がい基礎年金等
- 生活保護の扶助料、雇用保険金、労働基準法に基づく休業補償費、児童扶養手当、傷病手当、仕送り等
- 退職一時金、譲渡所得、雑所得等の一時的な所得
金額は、公的機関の発行する証明書等で確認できなければなりません。
所得区分表
| 所得区分 | 入居世帯の月額所得 |
|---|---|
| Ⅰ | 123,000円以下 |
| Ⅱ | 123,000円を超え153,000円以下 |
| Ⅲ | 153,000円を超え178,000円以下 |
| Ⅳ | 178,000円を超え200,000以下 |
| Ⅴ | 200,000を超え238,000円以下 |
| Ⅵ | 238,000円を超え268,000円以下 |
| 契約家賃 | 268,000円を越える場合 |
【参考】年収区分早見表
| 所得区分 | 単身者 | 2人家族 | 3人家族 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ | 2,367,999円以下 | 2,911,999円以下 | 3,451,999円以下 |
| Ⅱ | 2,368,000円～2,883,999円 | 2,912,000円～3,423,999円 | 3,452,000円～3,923,999円 |
| Ⅲ | 2,884,000円～3,311,999円 | 3,424,000円～3,823,999円 | 3,924,000円～4,295,999円 |
| Ⅳ | 3,312,000円～3,675,999円 | 3,824,000円～4,151,999円 | 4,296,000円～4,627,999円 |
| Ⅴ | 3,676,000円～4,247,999円 | 4,152,000円～4,723,999円 | 4,628,000円～5,195,999円 |
| Ⅵ | 4,248,000円～4,695,999円 | 4,724,000円～5,171,999円 | 5,196,000円～5,647,999円 |
| 契約家賃 | 4,696,000円以上 | 5,172,000円以上 | 5,648,000円以上 |
| 所得区分 | 単身者 | 2人家族 | 3人家族 |
|---|---|---|---|
| Ⅰ | 1,476,000円以下 | 1,856,000円以下 | 2,236,000円以下 |
| Ⅱ | 1,476,001円～1,836,000円 | 1,856,001円～2,216,000円 | 2,236,001円～2,596,000円 |
| Ⅲ | 1,836,001円～2,136,000円 | 2,216,001円～2,516,000円 | 2,596,001円～2,896,000円 |
| Ⅳ | 2,136,001円～2,400,000円 | 2,516,001円～2,780,000円 | 2,896,001円～3,160,000円 |
| Ⅴ | 2,400,001円～2,856,000円 | 2,780,001円～3,236,000円 | 3,160,001円～3,616,000円 |
| Ⅵ | 2,856,001円～3,216,000円 | 3,236,001円～3,596,000円 | 3,616,001円～3,976,000円 |
| 契約家賃 | 3,216,001円以上 | 3,596,001円以上 | 3,976,001円以上 |
高齢者向け優良賃貸住宅のメリット
その１ 家賃補助
高齢者の方のために、家賃負担が少なくなる措置が講じられています。
そのため年一回(毎年６月頃)家賃減額申請等の手続きが必要です。
その２ 安心・安全の緊急時対応システム
トイレ、浴室、居室に緊急ボタンが設置されています。 このシステムは公社と契約する民間警備会社が、24時間監視しており、緊急時には、緊急車両の手配、 登録されている連絡先への連絡等を行います。 又、人体検知センサー、電気錠内臓扉、電気解放式ドアガードも設置されています。
その３ あんしんの各種サービス
健康相談サービス（フリーダイヤルにより、無償で24時間いつでもご相談いただけます。）や、生活支援・定期巡回サービス（高齢者の方々が苦手な軽作業や機器・設備の故障、修理などの受付けや業者紹介等）があります。
ご入居に際しての了解事項
- 次に掲げる行為は禁止します。
階段、廊下などの共用部分に物を置くこと。
階段、廊下などの共用部分に看板、ポスターなどの広告物を掲示すること。
住宅内で小鳥、魚類以外の動物を飼育すること。
鉄砲、刀剣類、または爆発性や発火性を有する危険な物品等を製造または保管すること。
大型金庫など、その他重量の大きな物品等を搬入し、または備え付けること。
排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。
共同生活の秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかけること。 - 住居内の電話加入申込に伴う回線工事にかかる費用は、別途で入居者の負担となります。
- 入居契約後、契約住戸にお住まいの全ての家族の住民票（続柄記載のもの）を提出していただきます。
- 地域振興を目的として、町会の住民活動が活発に行われていますので、入居される皆様も積極的にご参加ください。