プライバシーマーク制度は、日本産業規格のJISQ15001をベースとした審査基準による審査を経て、事業者の個人情報の取扱いが適切であることを証明するものです。お客様や職員等の大切な個人情報を安全かつ的確に保護し運用するため、公社では、2014年（平成26年）3月にプライバシーマークを取得し、2年ごとに更新しています。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。公社では、職員の健康配慮に加えて研修等の取組みを行っており、2020年（令和2年）に認定されました。

女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業等を、大阪市が一定の

基準に則り認証する制度です。公社では性別にとらわれずに能力発揮の定着を図るなど、

女性が働きやすい職場づくりを推進しています。2020年に当時の最高認証である二つ星認証を受け、2023年2月更新時において、女性活躍取り組みの最高位として2022年4月に導入された三つ星認証を受けました。

女性活躍リーディングカンパニーについてはこちらをご覧ください。

エコアクション２１は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です

公社は、安全・安心・快適な住まいとサービスを提供し、お客様の信頼と期待に応えるとともに、地球温暖化対策をはじめとした環境問題が経営にあたっての重要課題であることを認識し、全職員が一丸となって継続的に環境改善活動に取り組んでまいります。

環境経営レポート：　2019年度　2020年度①　2020年度②　2021年度

公社は、関西広域連合が推奨する節電や節水、適正冷暖房温度の設定などの「温室効果ガス削減への活動」に向けた環境に対する取組み「関西エコオフィス運動」に参加し、職員の環境への意識を高めています。

公社では、2016年（平成28年）12月に「人材育成基本方針」を策定し、職員の意識改革と組織運営の体質強化を図るために階層別研修やスキルアップ研修など研修制度の充実に努めています。また、全職員を対象としたお客様サービス向上のための接遇研修、「あいサポート運動講習」や「認知症サポーター講習」など多様な障がいや認知症に対する正しい知識を持ち、より理解を深めることにより適切で安心できるサービスを提供できるよう職員の意識向上に努めています。

大阪市では「大阪マラソン〝クリーンＵＰ〟作戦」として、大阪マラソン開催年に、美しいまちづくりのため、大阪市全体での清掃活動を呼びかけており、公社は住まい情報センター前から都島橋間の歩道の清掃に参加しています。また、7月から9月にかけて大阪市内各所で実施される「大阪打ち水大作戦」に2019年以降、毎年参加しています。

公社の賃貸住宅の集会所を有効活用し、NPO法人、社会福祉協議会、住民ボランティアの方などと協働することで、地域ネットワーク活動や地域連携を支援しています。これまでに、各種ゲーム、物販、カフェ及び外国語による絵本の読み聞かせ会など、主に子育て世帯を対象としたイベントを行ってきました。

公社と大阪市社会福祉協議会は、地域の様々な課題に対し相互協力により、地域福祉の推進と市民生活の安定を図ることを目的として、包括連携協定を締結しています。 本協定に基づき相互の連携を強化して、高齢者・障がい者・子育て世帯・生活困窮者等への支援や住環境の維持・向上等に資する取組みを進めています。

大阪市住まい公社では、令和４年９月２１日に、株式会社近商ストアと移動スーパー「とくし丸」による買い物支援を通じて、地域コミュニティの活性化及び高齢者等の見守り活動を強化することを目的とした協定を締結しました。
この協定に基づく移動スーパーの実施により、高齢者等の買い物の利便性向上を図るとともに、地域のコミュニティを活性化させ、移動販売時における住民への声掛けなどによる見守り活動の強化を図ることで、公社の経営理念である、安全・安心・快適な住まいとサービスを提供し、お客様の信頼と期待にこたえていきます。

公社はSDGsの掲げる目標に賛同し、住宅事業を通じて、今後もSDGsの活動を推進していけるよう、努力してまいります