大阪市住まい公社

新婚世帯向け家賃補助制度

収入基準

　平成22年分の世帯収入が、給与所得のみの場合は給与収入金額が606万円未満、給与所得のみ以外の場合は所得金額が430万5千円以下の世帯が対象となります（いずれも2人世帯の場合）。なお、収入のある方が2人以上の場合、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1／2を加えた額を世帯収入とみなします。
また、収入とは給与の他、全ての収入(一時所得等を含む)を合計したものです。

世帯収入の計算例

※1人で2種類以上の収入がある方は「給与所得のみ以外の場合」で計算してください。

(1)収入のある方が1人で給与所得のみの場合

　給料、手当、賃金、賞与など1年間に支払を受けた給与収入金額（所得税、地方税、社会保険料などすべてが含まれた金額）が、 606万円未満の場合が対象となります。

(2)収入のある方が1人で給与所得のみ以外の場合

　営業（事業）、配当、不動産等によって1年間に得た総収入金額から必要経費を除いたあとの金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。

(3)収入のある方が2人以上の場合

　[1] まず、主たる収入者（所得金額の多い方）の所得金額を計算してください。

(ア)給与所得のみの場合

(イ)給与所得のみ以外の場合

（総収入金額－必要経費）＝所得金額(A)

　[2]次に、他の収入者の所得金額を[1]と同じ方法で計算し、1／2をかけてください。

他の収入者の所得金額×1／2＝(B)

　[3](A)＋(B)の所得金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。

収入基準の自動判定

※収入のある方が3人以上の場合は計算できません。

※全て半角数字のみで入力してください。

注意

• 平成22年分の世帯収入とは平成22年1月1日～12月31日の世帯収入をいい、平成23年度の住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定します。
• 申込日現在において退職し、以後、収入がない方の収入は0円となります。
• 1人で2種類以上の収入のある方は、給与所得とそれ以外の所得に分けて、それぞれ(3)[1]の方法により計算し、合算した金額が430万5千円以下の場合が対象となります。
• 配偶者以外で、収入のない同居扶養親族がおられる場合の収入基準は、所得金額（2人世帯の場合430万5千円）に1人当リ38万円を加算することができます。

  例.夫婦と子供1人の場合、収入基準の所得金額は、430万5千円＋38万円＝468万5千円となります。

• 住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定 すると収入基準を超える方で、平成22年1月1日以降に転職、開業などをされた方は、 次により推定した給与収入金額、又は所得金額にもとづくことができます。

  (ア)12ヵ月の収入（又は所得）の実績のある方は、その金額
  (イ)12ヵ月の収入（又は所得）の実績のない方
  　　推定年間給与収入金額＝
  　　就職（転職）時から現在までに支払を受けた給与収入金額（賞与を除く）×12／働いた月数＋賞与
  　　推定年間所得金額＝
  　　（営業した月数の総収入金額－必要経費）×12／営業した月数