大阪市住まい公社

• お申込み
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• 資格確認・契約説明
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• 契約書類の提出
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• 鍵渡し(契約締結)
• 
• 住民票の提出

お申込みについてのご注意

１．１世帯につき１申込みに限ります。
２．夫婦又は婚約者が各々申込まれた場合等、同居予定者が２通以上の申込書に係わる場合は、すべて無効とします。
３．記載事項が不完全で判断できないものや、記入漏れ等のある場合ならびに申込資格が不適格であるとき、 又は事実と異なる記載があること等が判明した場合は、その申込みを無効とします。
４．過去に公営住宅又は公社が管理する賃貸住宅に居住された、もしくは保証人(連帯保証人)であった方で、現在も継続して家賃滞納をされている方、 又は強制退去された方は申込み出来ない場合があります。
５．申込み後の団地、間取り、契約日、申込名義人の変更はできません。
６．有効受付分の申込書等は、お返ししません。

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全員の方に提出して頂く書類

●申込者・入居家族関係

• 印鑑登録証明書（申込本人）…１通
• 住民票又は外国人の方は登録原票記載事項証明書　２号様式（入居家族全員の続柄記載のもの）…１通
    ※住民票の写し又は登録原票記載事項証明書で入居予定家族全員の続柄が証明できない場合、又は   呼び寄せ家族のある場合はそれに加えて、続柄が証明できる戸籍謄本が必要です。
    【注】内縁関係にある方は、住民票の続柄欄に「未届の妻」又は「未届の夫」と記載されていること。
• 住民税課税証明書（最新年度分/所得金額および扶養親族・特別控除記載のもの）…各１通
    【注】３月から５月の時期（前年の住民税課税証明書が発行されない時期）に資格確認を受けられる場合は、 上記3.に加え別途前年分の源泉徴収票（原本）又は確定申告書控えおよび納税証明書が必要です。
    ※入居家族のうち15歳以上の方（中学生を除く）は、収入の有無に関わらず、全員の住民税課税証明書が必要です。
    なお、収入（所得）のない方は、所得額が「０円」（又は「以下余白」）と記載されている住民税課税証明書を提出してください。
    ※住民税課税証明書は、市区町村長の発行する所得証明書です。窓口で「全項目記載」とお申し出ください。

●保証人・連帯保証人関係

■保証人

印鑑登録証明書…１通

■連帯保証人(民間すまいりんぐ（管理受託型）,一般賃貸住宅（所得基準に達しない場合）)

• 印鑑登録証明書…１通
• 住民票又は外国人の方は登録原票記載事項証明書（在留資格記載のもの）…１通
• 住民税課税証明書（最新年度分/所得金額記載のもの）…１通

該当する方のみ提出していただく書類

◎現在婚約中の方

相手方の住民票

※鍵渡日前日までに婚姻（入籍）される場合は、鍵渡日までに婚姻届受理証明書等入籍を証明する公的書類を提出していただきます。

※入居契約後１か月以内に婚姻（入籍）される場合は、 契約書類の提出時に公社指定の誓約書を提出していただき、 入居契約後１か月以内に婚姻届受理証明書等入籍を証明する公的書類を提出していただきます。

◎前年1月2日以降に就職・開業・転職された方

• 給与証明書、又は収支明細書および開業届（税務署の受付印のあるもの）
• 転職の方は、さらに前職場の退職証明書又は雇用保険受給資格者証、又は廃業届（税務署の受付印のあるもの）

◎前年1月1日以降に退職・廃業し、現在無収入の方

退職証明書・離職票・雇用保険受給証明書のいずれかの証明書、又は廃業届（税務署の受付印のあるもの）

◎特別控除対象者のある方

それを証明する書類

◎申込者で単身の方および同居者で子のいる単身の方（配偶者と死別・離別等）

戸籍謄本（抄本）等

◎大阪市営住宅（公営住宅）収入超過者の方

収入超過している旨の証明書（大阪市長発行のもの）

◎基準所得には達しないが、基準貯蓄に達している方（一般賃貸住宅にお申込みの場合のみ）

申込本人の金融機関および郵便局の預貯金で、資格確認時から遡って７日前までに記載の「残高証明書」

◎ハウスシェアリングを利用される方

契約予定者全員の戸籍謄本（抄本）

◎その他

当公社が指定する書類

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