大阪市住まい公社

特定優良賃貸住宅
民間すまいりんぐ(借上型・管理受託型)

民間すまいりんぐとは

民間すまいりんぐは家賃補助付きの賃貸住宅です。

　民間すまいりんぐ「特定優良賃貸住宅」とは、民間の土地所有者が建設した優良な賃貸住宅を公社が管理する もので、所得が一定基準を満たす中堅所得者層（世帯所得に上限と下限が定まっています。）の方に入居していただきます。
　所得に応じて一定期間、家賃の一部が補助されます。

契約家賃

　契約家賃とは近傍同種(近隣の民間賃貸住宅)の家賃等を勘案し、設定された家賃です。
　入居後、物価、近隣家賃その他経済事情に変動が生じた場合等には、変更される場合があります。

入居者負担額

　入居者負担額とは、契約家賃から家賃補助金（国および大阪市の補助）を差し引いたもので、 入居者の所得区分に基づき実際に支払う家賃です。

所得・当初負担率区分表

　一部の団地については、入居者負担額に対して、公社・オーナー独自の軽減措置を適用しています。
入居世帯の所得区分については、毎年10月に見直し(家賃減額申請)があり、 その年の６月中旬頃に所得証明書等の提出をしていただきます。

家賃補助期間

　家賃補助期間はそれぞれの住宅の管理開始月より２０年間です。 入居者の契約締結日から２０年間ではありません。 但し、所得区分によっては、管理開始月から２０年間までに家賃補助がなくなる場合があります。

敷金

　敷金とは公社に預けていただくお金です。敷金は契約家賃の３か月分 で契約書類提出日までにお支払いいただきます。 (実際、入居者が支払う入居者負担額の３か月分ではありません。)
　保証金・礼金・仲介手数料は、一切、必要ありません。
　敷金は、賃貸借契約が終了したとき、退去跡補修費を差引き、それ以外に賃借人に債務不履行がなければ、返還されます。
　契約家賃を変更した場合は、敷金の額も変更になります。
　敷金には補助金はありません。利息もつきません。

共益費

　共益費とは建物全体の清掃や補修、警備等にかかる費用のことです。

保証人又は連帯保証人

　公社の賃貸住宅に、ご契約されるときは必ず、保証人又は連帯保証人一名の方が必要です。
　借上型の住宅で契約の場合、保証人が必要ですが、管理受託型の住宅で契約される場合、連帯保証人が必要です。
　保証人とは、主たる債務者(契約者)がその債務を履行しない場合にその履行をなす債務を負う者をいいます。
　例えば、契約者が家賃を支払えないときは、保証人(連帯保証人)に請求し、家賃を支払っていただきます。

【保証人を選定されない方へのご案内】
　大阪市住宅供給公社では、当公社賃貸住宅にご入居いただく際は、所定の条件を満たす「保証人」を選定していただくことが必要ですが、保証人を立てられない方につきましては、所定の費用負担と手続きにより、株式会社オリエントコーポレーション（以下、「オリコ」という。）の「家賃等支払委託制度」をご利用いただくことによりご入居いただけます。
　なお、本制度の利用にあたっては、オリコ所定の審査がございます。審査結果により本制度をご利用いただけない場合がありますのであらかじめご了承ください。

【ご利用の条件】
　本制度の利用に関しては、下記の条件を満たすことが必要です。
　（１） 公社が定める入居資格を満たすこと。
　（２） 本制度の申込時の年齢が満２０歳以上であること。
　（３） オリコ所定の審査で承認されること。

【本制度の取扱手数料　　家賃等月額×１.５％】
　毎月の家賃等（※）をお支払いの際に家賃等月額の１.５％を取扱手数料としてご負担いただきます。家賃等と合わせた合計金額を、毎月口座振替でオリコにお支払いいただきます。詳しくは、住まい公社までお問い合わせください。
　※　家賃・入居者負担額・共益費・駐車場使用料等の、実際に支払う金額です。

入居条件

1 自ら居住するための住宅を必要とされている方

　現在同居し、又は同居しようとする親族（内縁関係にある方および婚約者を含む。）があること。 同居親族がない者（単身者）であって、自ら居住するための住宅を必要とする方もお申込みできます。

単身者の入居申込について

　「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」施行規則の一部改正に伴い、単身者の入居申込が可能になりました。 （ただし、家族を不自然に分割することはできません。）
対象者は、同居親族がなく、次の①～③のいずれかに該当する方とします。

• 将来において親族と同居することとなると見込まれる方（現在婚約中の方等）
• 勤務の状況等により親族（配偶者等）と同居することが困難であると認められる方
• 入居者を募集したにもかかわらず、3か月以上継続して入居者がいない空家住戸に入居する方

2 現在収入のある方で所得基準に適合していること。

　控除後の世帯の月額所得が200,000円（123,000円）～601,000円の範囲であること。
　※年収区分早見表をご参照ください。

3 日本国籍の方、又は外国人登録をされていること。

4 原則として申込日現在20歳以上で、単独で法律行為ができること。

5 円満な共同生活を営めること。

6 過去に公営住宅又は公社が管理する賃貸住宅に居住された方で、現在も継続して家賃滞納されている方又は強制退去された方は申込みができません。

7 保証人(借上型)又は連帯保証人(管理受託型)を1名たてられること。

　次に掲げる用件のすべてに該当する方

• 日本国籍の方又は外国人（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方、平成3年法律第71号による特別永住者）の方
• 当公社が管理する賃貸住宅の既入居者又は保証人（連帯保証人含む。）でないこと。
• 過去に公営住宅又は公社が管理する賃貸住宅に居住された、もしくは保証人（連帯保証人）であった方で、現在も継続して家賃滞納されている方 又は強制退去された方は、申込受付ができない場合があります。

8 申込本人又は同居予定者が暴力団員でないこと。

　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

収入(所得)基準

　申込本人および同居親族の前年の1月～12月の所得金額の合計から、同居親族及び現に所得税法上の扶養控除を受けている親族1人につき 38万円を控除し、さらに特別控除がある場合には、その額を控除した残額を12で除した額が下記の範囲内でなければ申込みできません。
(１月～２月の間については、取扱いが異なりますので、別途お問合せください。)

■収入として扱わないもの

• 現在無収入の方および申込時には勤務していても鍵渡日までに出産、結婚・定年退職などの理由で退職し、以降収入がなくなる方の収入
• 退職等により現在継続していない昨年の収入（転職している場合は、現在の勤務先で得た収入を対象とします。）
• 法律により非課税とされているもの。〔例〕遺族恩給、遺族年金、増加恩給、傷病者年金、障害基礎年金等
• 生活保護の扶助料、雇用保険金、労働基準法に基づく休業補償費、児童扶養手当、傷病手当、仕送り等
• 退職一時金、譲渡所得、雑所得等の一時的な所得
  金額は、公的機関の発行する証明書等で確認できなければなりません。

【参考】年収区分早見表

お申込みについての了解事項

• 次に掲げる行為は禁止します。

  階段、廊下等の共用部分に物を置くこと。
  階段、廊下等の共用部分に看板、ポスター等の広告物を提示すること。
  住宅内で小鳥、魚類以外の動物を飼育すること。
  鉄砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。
  大型金庫等、その他重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。
  配水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。
  共同生活の秩序を乱し、他の入居者に迷惑をかけること。
  

• 住居内の電話加入申込に伴う回線工事にかかる費用は別途、入居者の負担となります。
• 玄関の集合名板等作成費を入居契約日までに納入していただきます。
• 入居契約後、契約住戸における入居家族全員の住民票（続柄記載のもの）をご提出いただきます。
• 当地区は、地域振興を目的として、町会の住民活動が活発に行われていますので、入居される皆様も積極的にご参加ください。